学生ローンの軌跡

〜学生ローンの問題点の軌跡〜

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どの世界でもそうですが、いつの時代も問題点というものは常に付きまとうものです。
一難去ってまた一難、学生ローン業界も平穏な時代というものはなかったように思えます。
学生ローンWebでは様々なケースでの問題点の掲載がありますが、問題点の軌跡というテーマで考えると、その起点は新規客獲得からはじまります。
その道中に同業者同士の金利争い・未成年取り消し・過払い金返還請求・不良債権問題などの貸金業者として宿命とも言うべき問題が次から次へとでてくるわけです。

ケース@ 新規客獲得の困難
学生ローンという看板を掲げたかといって、ただ黙っていてはお客は来ません。
それなりの営業努力が必要です。
しかし、時としていくら努力を積み重ねようとも、一向に需要のない時期というものには勝てません。
学生ローン業界では9月〜12月にかけて需要があり、1月〜8月いっぱいまでは低迷期に入ります。
その低迷期をいかに凌ぐかが年間を通しての営業実績に大きく影響を齎します。
ティッシュ配りは焼け石に水、紹介にしても紹介料の高騰化、そもそも需要がなければ意味がありません。ネット戦略に至っても同様です。
「景気」と言ってしまえばそれまでですが、実はこの不況の問題は「規制強化」という締め付けが大きく影響を齎しているのです。
規制強化による影響は貸金業界だけに留まりません。
建設業界では建築基準法の強化により、業績不振に陥っています。
その他、食品業界でも賞味期限切れ問題、毒物混入などで混乱、また、パチンコ業界も規制強化で不況に陥っています。
またまた話が反れてしまいましたが、貸金業界においてはいかに新規客を増やしていくかが重要課題の一つとなっているのです。

ケースA 金利規制
多重債務者問題、ヤミ金問題、商工ローンの強引な取立てなどの問題がクローズアップされるごとに貸金業界では金利の規制が施されてきました。
学生ローンの歴史でもあるように、出資法の上限利率が1954年に109.5%を皮切りに、1984年11月には70.00%、1986年11月、54.75%、1991年11月、40.004%、2000年6月、29.20%、2007年1月には20.00%の法案が可決されました。(施行は2009年〜2010年の予定です)
世界水準ではこの金利は非常に低いものでありますが、多重債務者問題の観点からすればこういった動きも止むを得ないとは思います。
しかし、貸金業者も融資をする資金についてはスポンサー等から借り入れをしているわけです。
当然支払い利息が発生しますが、銀行等と同レベルの利率では誰もスポンサーになってくれるはずがありません。
スポンサーからすれば貸し倒れリスクがある以上、相当の見返りがなければ資金を引き上げようかという話になってしまうのです。
さらに貸金業者からすれば、100%の回収率があるのであればそれでも営業は成り立つかもしれません。しかし実際には、1割程度の不良債権が発生するので、貸し倒れリスクを考慮すると、とても20%ではやっていけなくなる貸金業者が次から次へと出てきます。
その他にも人件費、事務所の家賃、事務用品等の必要経費等を計算すると、採算があわなくなるわけです。

しかし、問題はこれだけに留まりません。
やがて時は流れ、過払い金返還請求という、かつてない大問題を迎えることになります。

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